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辞められない職場で、退職代行サービス!!

退職代行サービスに頼るか悩む人

本日の記事は、タイトルの通り、退職代行サービスについてです。

皆さんは、転職のご経験はありますでしょうか。
2022年の正社員転職率は7.6%と言われており、で2016年以降もっとも高い水準となっております。
7.6%とみると少ないように思えますが、実際に転職をしていなくても、転職を考えている人は多くいらっしゃるはずです。
現に総務省の調査によると、転職希望者は968万人、就業者に占める転職希望者の割合は14.4%となっているそうです。

何を隠そう筆者も、二年前に前職を辞めて転職した身。
理由はどうあれ、今の時代職を変えることは当たり前になってきています。
しかしながら、元々ヘッドハンティングが主流な欧米とは違い、入社から定年までが基本の終身雇用大国である日本。
未だに退職する事に後ろ向きな思いを抱く人が多いのも確かです。確かに、「責務」や「安定」というものは大事な考え方になりますが、一つだけ忘れてはいけないものがあります。

それは、全ての国民において「職業選択の自由」が保証されているという事です。

私が前職を辞める時に、次期幹部候補だどうのこうのと引き止められ、最終的に悩んだ結果退職したのはこれがあったからになります。
もし退職を考えている人がいれば、先ずは自分が何をしたいのかを優先して考えるようにしてみてください。
それがたとえ「仕事を辞めたい」という考えであっても、それは尊重されるべき選択になります。

たまに、日本国民には「勤労の義務」があるとおっしゃる方がいらっしゃいますが、あくまでそれが記されているのは、憲法の中の話になります。
憲法はあくまで、「民法」「刑法」を作成する上で、元となる理念であるだけです。
直接国民を罰することができません。つまり、「勤労の義務」は昔の精神論的な意味合いが強いです。
もちろん「働かざる者食うべからず」とあるように、資本主義である日本は「勤労の義務」を怠るということは、収入が減ることを意味しますが、それを気にしさえしなければ、働かなくとも良いわけです。

大事なのは、仕事を辞めても自分の進みたい方に向かっているという事実です。

何はともあれ、未だに「退職」に関して言えば風当たりが強くなる日本ですが、仕事を辞めないことには先に進めません。
いざ辞めようと思っても、次の仕事をどうするのかや、今の職場に迷惑を掛けないかなどの障壁もあれば、そもそも言い出す勇気が出ない、抱え込んで我慢してしまっているということも多くあるでしょう。
そして、場合によっては家族や友人にも相談しにくい内容でしょう。

私も辞めるか悩んでいた時、誰にも相談できずにいました。
理不尽な仕事内容や自分のやりたいことが他にあるという気持ちが大きくなり、勇気を出して兄に相談したら「家族なんだから迷惑かけて良いんだよ」と言って貰ったことは、一生忘れません。
何とか私には相談できた兄がいましたが、世間一般の人たちは、どのような過程を得て、どのような結果に辿り着くのだろうかと少しだけ気になりました。

私のように、話を聞いてくれる家族や友人がいらっしゃる方もいれば、ニュースを見ると、誰にも相談できずに、悲しい結末を迎えてしまった人もいらっしゃいます。

少しデリケートな問題かもしれませんが、先進7ヶ国の中で最も自殺者が多いのが日本になっています。
ニュースなどでもメディアが取り上げ、逆に取り上げすぎて誘発を起こしてしまうほど問題視されています。
それほど日本人は感情豊かで、他人を重んじるがあまり、自分を傷つけてしまうのかもしれません。

警視庁によると、主な原因としては右図にあるものがあげられ、「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」「勤務問題」の順で多いとされています。
確かに存在する「勤務問題」で掛け替えのない命を落としてしまう現状。
そもそも相談をするということ自体がハードルが高く、大切な人とまで距離を取ってしまうこともしばしば。

そんな時にふと見つけたのが、表題の「退職代行サービス」になります。
もちろん世間的な目や不安は多くあるかと思いますが、調べてみて私が感じたメリットを紹介したいと思います。

自殺の原因・背景について

先ず、「退職代行サービス」という自分の生活圏外の組織に相談する気安さがあげられます。
殆どの「退職代行サービス」が相談は無料で行っていたり、後日支払や返金に対応してます。
利用しなければ今後一切連絡を取らなければ、自分の生活に支障をきたすことはありません。
いわゆる「聞くだけはタダ」ということになりますので、仕事を辞めたいという相談が先ずできるということは大きなメリットになるかと思います。

そして、次に感じたのは、「専門性」になります。どのサービスも成功率100%とうたってますが、これは別に専門性があるからではなく、日本の法律上認められている事なので100%で当たり前になります。
私のここで言いたい「専門性」は「悩みを聞く」という点での「専門性」です。
退職代行サービスという業態から、多くの「辞めたい」という悩みが集まっており、情報が集まる場所となってます。
周りの同じく辞めたいという気持ちを持った人がどんな状況なのかという情報を集めたり、自分が本当に何を悩んでいるのかは明確になることでしょう。
また、「弁護士」などの法の専門家がやっているので、法律の立場に立って自分の正当性を裏付けて頂けるのも一つの「専門性」といえるでしょう。

最後に「有効性」が非常に高いという点です。
会社側からしたら、「退職代行サービス」という第三者を相手にした場合、「曖昧」や「傲慢」なことはできなくなり、なるべく「穏便」で「スムーズ」に終わらせようとするという点です。
特に理不尽に悪行の限りを尽くしているような会社であれば、針の筵状態間違いなしでしょう。

もちろんデメリットも多く存在します。
確かにある悪徳業社をつかまされ、強引に退職をさせられ関係が悪化したり、結局退職できずにお金が返ってこなかったりということもあります。
この点に関しては、十分に下調べが大事で、「弁護士」や「労働組合」といった公的な機関が運用している点を重視すれば問題ないかと思います。

その他にも、退職時に費用が発生するということは当然ですがデメリットとして挙げあれますが、私が考える最大のデメリットとしては、「行き過ぎた状況に成り得る」という点になるかと思います。
会社側としては良好な関係を構築できていると認識しており、本人が相談に来たら真摯に受け止めてくれるという状況で、急に「退職代行サービス」を使用すると会社側を驚かせたり、心象を悪くさせてしまう可能性があるのは否めません。
お勧めな状況としては、本人と会社側との関係性が悪化していたり、会社側に疑念がある時にお勧めします。
とはいえ、殆どのサービスが、相談し、情報を共有してからお申込になるかと思いますので、先ずはお話をしてみましょうという事に変わりありません。
退職について少しでも悩みがあるようでしたら、思いつめる前に是非ご相談してみてください。

最後に、私が知らべたサービスをまとめておきますので、ご参考までにどうぞ。

↓↓画像をクリックすると公式サイトへ移動します。


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